会について

会の目的・趣旨

「学校法人のガバナンス改革を考える会」の目的は、公的役割を担う学校法人にふさわしいガバナンス改革のあり方を考え、意見や提言を述べることにある。
現在、学校法人のガバナンス改革の検討が進められているが、これまでガバナンス改革のあり方について公式に見解を述べているのは私立学校団体や学校法人関係者が中心である。私立学校団体、学校法人の関係者や教職員はガバナンス改革の当事者であり、改革のあり方の検討にあたってこうした利害関係者の意見ばかりが考慮されることは適切ではなく、学生及びその保護者、さらには学校法人への助成金の原資を負担する納税者たる国民の立場・目線からの意見も考慮される必要がある。そこで、教育、行政、経済、法律、会計等の各分野にわたる有識者が中心となって、学校法人のガバナンスのあり方を検討し、意見や提言を述べることを目的として、12名の発起人により設立されたのが本会である。
本会は、今後、本ウェブサイトにおける情報発信等の方法により、学校法人のガバナンス改革のあり方に関する意見や提言を公表していく予定である。

会の設立に至る経緯

近年、大学を設置している学校法人では経営を巡る不祥事が多数起こり、理事長が懲役の実刑判決を受けたり、理事が背任容疑で逮捕されたりする例が相次ぎ、大きな社会問題となっている。学校法人全体に対するガバナンス体制不備も繰り返し指摘されている。
また、日本の大学の国際的な評価が低下し、少子化もあいまって現状のままでは私立大学の経営が成り立たなくなる事態の到来が予想され、学校法人の経営力の強化が喫緊の課題になっている。そうした中で、公益法人として破格の税制上の恩典を受け、税を通じた実質的な補助金（tax expenditure）だけでなく、さらに多額の助成金も国から享受する、学校法人の経営の透明性を強化し、アカウンタビリティを徹底するガバナンス体制の抜本整備は焦眉の急である。

こうした中で、政府が2019年６月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「公益法人としての学校法人制度についても、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う」との方向性が明示された。
これを受け、2020年1月に「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」が設置され、2021年3月に「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について」が報告、公表されたが、ガバナンスの抜本強化の具体的提案についてはさらなる検討が必要とされた。
そのため、2021年6月18日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」においてさらなる抜本改革の議論の必要性が示され、文部科学大臣直属の会議として文部科学事務次官決定により外部有識者で構成される「学校法人ガバナンス改革会議」が設置された。改革会議に求められたガバナンス改革案の検討事項は、①新法人制度の改革案、②規模等に応じた取り扱い、③「ガバナンス・コード」の抜本改革案であった。
改革会議は計11回の会議を経て、2021年12月、評議員会を最高監督、議決機関と定めるとともに、監督機能の実効性を担保するため、現役の理事、監事及び使用人（教職員）との兼任は認めず、その選任も理事又は理事会において行うことを認めないこと、理事の選任・解任権を評議員会に与えること、学校法人の機関として新たに会計監査人の設置を義務付けること等を内容とするガバナンス改革案をまとめた報告書を作成し、文部科学大臣に報告した。本報告書は、改革会議に求められた検討事項のうち、①及び②の検討結果をまとめたものであり、③はその後に検討することとされたものである。

本来であれば、改革会議の報告を受けて、法制化に向けた手続が進められることが想定されていたにもかかわらず、文部科学省は、2022年1月になって、大学設置・学校法人審議会の下に「学校法人制度改革特別委員会」を設置し、学校法人のガバナンス改革に関する検討を求めることとした。このような異例の経緯をたどることとなった背景には、改革会議の提言内容に対して私立学校団体等からの反発があったためであると報じられている。
これを受けて、改革会議の委員であったメンバーが中心となり、そこに教育界や経済界の有識者も加わって発起人となり、学校法人のガバナンス改革のあり方を考えて意見や提言を行うため、本会が設置されることとなった。
こうした学校法人のガバナンス改革をめぐる文部科学省の対応の混乱は、多くの国民に、国の行政組織におけるガバナンス不全の懸念をもたらすものである。本会としては、こうした国全体のガバナンスのあり方についても検討していきたいと考えている。

発起人等の構成